いの町議会 2020-12-16 12月16日－03号
町広報紙や町ホームページを通じまして、広く町民の皆様に周知を図ってまいります。 また、ご質問の中で、企業誘致の部分で影響ないのかといったご質問がございました。こちらにつきましても、特定のまあ開発行為をする場合など、特にですね、事前の許可、宅地分譲や社会福祉施設などけん、建築するための造成工事には、知事のまあ許可が必要になったりといった部分が出てきます。
町広報紙や町ホームページを通じまして、広く町民の皆様に周知を図ってまいります。 また、ご質問の中で、企業誘致の部分で影響ないのかといったご質問がございました。こちらにつきましても、特定のまあ開発行為をする場合など、特にですね、事前の許可、宅地分譲や社会福祉施設などけん、建築するための造成工事には、知事のまあ許可が必要になったりといった部分が出てきます。
今後とも町広報紙などを通じまして、これら事業のさらなる周知に努めてまいります。 また、森林組合をはじめとします林業経営体を通じた事業ＰＲにも、林業経営体のご協力を賜りつつ進めてまいります。 ○議長（高橋幸十郎君） ８番、市川賢仁君。 〔８番 市川賢仁君登壇〕 ◆８番（市川賢仁君） 大変失礼をいたしました。
また、再度のお知らせ以外にも、ほけん福祉課との連携や町広報誌、防災行政無線も活用し、申請漏れがないような取り組みを行ってまいります。 次に、町単独事業の感染拡大防止休業協力金についてご説明させていただきます。
次に、消防団員入団促進に関する取り組みについてでございますが、町広報紙や成人式での募集案内、庁舎や消防屯所へのポスターの掲示、また消防団協力事業所表示制度などを実施しているところでございます。加えまして、地域の防災訓練、こちらの際には、参加している団員の方や役場の職員が直接入団を呼びかけ等行っているところでございます。
いの町広報や町内介護事業所への周知活動により、平成29年度は受講生５人、平成30年度は８人、令和元年度は10人となっております。 また、介護サービスの質の向上を目的とした事業所向けの研修や事例を通した勉強会を地域包括支援センターが支援し、町内グループホームと小規模多機能型居宅介護事業所が行っています。
その方法は、事務処理要綱で次に掲げる方法のうち、全部または一部の方法により行うものとし５項目が上げられておりますが、そのうちいの町の場合は、ほとんどの施設の公募方法は、一部の方法により町広報への掲載と町のホームページへの掲載として、この二つの方法を用いています。
今後におきましても、引き続き重点推進地区に限らず、町広報紙や自主防災活動を通じて、感震ブレーカーの有効性など情報提供するとともに、地震時にはブレーカーを落として避難していただくなど、通電火災に対する防災意識の啓発活動に努めてまいります。 次に、質問要点イ、避難所の空調についてお尋ねがございました。
いの町広報や町内介護事業所への周知活動により、平成29年度は受講生５人、平成30年度は受講生８人となっております。 また、介護サービスの質の向上を目的とした事業所向けの研修も行っているところです。 県におきましては、介護職員の人材育成や働きやすい職場環境等の評価基準を満たした事業所の認証に取り組んでおり、現在８法人、61事業所が認定となっているとお聞きしております。
６月下旬の県からのブロック塀の周知の要請を受けまして、町広報紙においてブロック塀の安全対策チェックポイント、こちらは国土交通省において作成したものを活用させていただいております、やブロック塀等対策推進事業、町の補助事業でございますが、について周知を行い適正管理を所有者にお願いしているところでございます。
町としまして他市町村の取り組みも参考にしながら重点推進地区に限らず、町広報紙や自主防災活動を通じて地震時にはブレーカーを落として避難していただくなど、通電火災に対する防災意識の啓発活動に努めてまいります。 次に、ウ、町が購入したもので残ったものの取り扱いについてお答えいたします。 感震ブレーカーの購入につきましては、昨年７月末時点の世帯数をもとに２種類、計1,492個を購入しております。
今後におきましては、町広報紙への入居者募集記事の掲載、また転入希望者や移住希望者への情報提供等を引き続き積極的に行い、入居世帯数が増加に転じるよう努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君） 17番、筒井一水君。 〔17番 筒井一水君登壇〕 ◆１７番（筒井一水君） ２回目の質問をさせていただきます。
2018年１月のいの町広報に、介護認定者の障害者控除についてのお知らせがあります。障害者手帳の交付にかかわらず、基準日において介護保険の要介護認定を受けられた65歳以上で一定の基準に該当する方は、住民税、所得税の障害者控除を受けることができますとありますが、このお知らせで周知が十分かどうか、疑問があります。
私は、前町政当時から、公用車運行時の吹き込みテープによる啓発、庁舎へは住宅耐震化重点取り組み中、回覧による耐震改修補助の周知、町広報の活用、また現在自主防災会で進められております調査シート回答者へのアプローチもまたこれ必要になるんではないかと思います。
当該事業内容につきましては、いの町広報紙、本年９月号広報ですが、それに掲載いたしましたり、また町ホームページに掲載しているところでございます。今後とも町民の皆様に対しまして周知を図ってまいりたいと考えております。
移転後の各課の配置等につきましては、いの町広報、本川地区住民の皆様への回覧で周知する予定でございます。 次に、国民健康保険制度改革に向けた県と市町村の協議状況等についてでございます。
公募については、昨年９月より２回にわたっていの町ホームページといの町広報へ掲載してまいりましたところです。次回指定管理者の公募をする際には、いの町ホームページといの町広報への掲載のほかに、石鎚山系連携事業で策定を予定しておりますホームページへの掲載、ポンチ絵など施設をイメージできる資料を添付し、応募しやすい応募方法を検討していきたいと考えております。
行政報告の一番最後にあります山荘しらさについて、私の説明では１回目応募がなかったことから引き続いて平成28年12月１日から平成29年１月９日を期日として、いの町広報及びいの町ホームページで公募をしておりますと報告させていただいておりましたが、期日が平成28年12月１日から平成29年１月10日の間違いでございました。
平成29年３月31日をもって指定管理期間が終了する山荘しらさにつきまして、平成28年９月９日より平成28年10月14日までの間、いの町広報及びいの町ホームページで公募をしておりましたが、期間までに応募がなかったことから、引き続いて平成28年12月１日から平成29年１月９日（後段で「10日」との訂正あり）を期日として、いの町広報及びいの町ホームページで公募をしております。
現在いの町広報８月号へ折り込みをした空き家バンクの登録に関するチラシにより、問い合わせがふえてきている状況です。８月末現在、いの町空き家バンクには９軒登録があり、６軒が調査中です。このように、空き家調査の資料をもとに移住促進を図っています。 移住促進に関する今までの概要をご説明します。
対象となる方への周知につきましては、妊婦健診や分娩を取り扱う病院等での情報発信、町広報紙等での周知を考えております。 次に、エ、中学生のピロリ菌検査を実施してはについてお答えいたします。 胃がんの発生については、幾つかのリスクが指摘されており、喫煙や食生活などの生活習慣やヘリコバクターピロリ菌の持続感染などが胃がん発生のリスクを高めると評価されています。